衆議院議員尾身朝子

外務大臣政務官として

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一昨年の9月から約1年間、北米・中南米の34か国と、女性・人権・軍縮・科学技術のテーマを担当する外務大臣政務官を務め、5度の海外出張で地球三周半分の距離を飛び回りました。

中でも代表的な仕事として、ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席した事が印象的です。日本国を代表し、英語でスピーチを行う事で、大きな責任感と充実感を感じました。また会の期間中に、韓国より「慰安婦問題」についての抗議があったのですが、これに対し即座に断固とした反論をしました。
出張先の日系人の皆様と交流した事も、とても印象的に記憶しています。日本の文化と言語を心から大切にされているご様子に、大変心を打たれました。
外務大臣政務官の経験を生かし、日本の平和と安全を守るため、そして日本の考えと魅力を世界中に知ってもらうために、引き続き活動していきます。

定額給付金の受給について

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社会的立場の弱い人の受給漏れがないよう働きかけました。

DV被害を受けてシェルター保護されているひとり親の女性など、その個人に必ずしも給付金がいきわたるとは言えない弱い立場にある人でも、確実に受給することができるように前橋市長に働きかけました。

スーパーシティについて

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前橋市の「スーパーシティ」加盟に向け、再開発を進めます。

「スーパーシティ」とは、AIやビッグデータなどの先端技術を活用した社会全体の仕組みづくりをすることです。例えば、群馬県は車社会です。ですから高齢者の皆様は免許を返納された後、生活の足に困る事になります。この問題を解決するため、早ければ来年度より、5Gを導入した自動運転のバスがスタートします。今後、増便や統一路線化などを進め、更なる利便性の向上に努めます。また、中心街の再活性化も喫緊の課題です。スズラン百貨店前橋店の移転が昨年決定しました。これに伴う一連の再開発を迅速に推し進め、より活気のある前橋市を目指します。

ひとり親の寡婦控除について

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未婚のひとり親への寡婦控除の導入を実現しました。

私は自民党の「女性議員飛躍の会」に所属しています。未婚のひとり親への寡婦控除の導入を目指して活動し、一昨年の12月に実現に成功しました。従来は離婚・死別したひとり親に控除が適用される制度でしたが、年間所得が500万円以下の未婚のひとり親にも適用が拡大されることになったのです。岩盤を打ち砕いたともいえる、画期的な制度改革を行うことができたと思っています。
私自身、シングルマザーとして２人の息子を育て上げた経験があり、その厳しさはよく分かっています。これからも、経済的に非常に弱い立場にあるシングルマザーの皆様に寄り添う政治家であり続けます。

成育基本法について

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妊娠時から子供が成長するまで成育医療を切れ目なく提供できる、「成育基本法」を整備しました。

「成育基本法」は、一昨年の12月に施行されました。成長過程にある子どもやその保護者・妊産婦に対して、産婦人科と小児科が連携することで一括して管理を行うことなどを規定しています。その「成育基本法推進議員連盟」のメンバーとして、法整備に力を注ぎました。

児童虐待とDVについて

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児童虐待・DVの防止にも、全力で取り組んでいます。

私は、児童虐待防止を意味する「オレンジリボン」とDV防止を意味する「パープルリボン」の、ダブルリボンをつけて日頃より活動しています。一昨年の1月、千葉県野田市で児童虐待により小学四年生の女の子の尊い命が失われるという、痛ましい事件が起きてしまいました。これを受けて早速、2月に開かれた衆議院予算委員会で、児童虐待防止に向けた政府の取り組みについて質問をしました。これ以上幼い命が失われないよう、新たな制度や社会環境の整備などに迅速に取り組む必要があります。また、児童虐待とDVは、片方の事例が確認された場合はもう片方も生じている可能性が疑われます。児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の普及や、啓発活動にも引き続き取り組んでいきます。

ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるウェルビーイング(幸福度)の向上を!

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これからの時代の新しい幸福を追究します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中でライフスタイルが急変し、「幸福」の判断基準も大きく変わりました。従来の「世界幸福度ランキング」では、欧米とアジアでは幸福度の指標に差がありました。文化の違いにより、人々の考え方に違いがあったからです。しかし今後は、この指標を見直す必要があると考えます。私は、「Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟」のメンバーとして、指標を標準化して不満点を明らかにし、その解決の糸口を発見します。私は、「働き方改革の根本は少子化対策である」という信念を持っています。私達政治家は変化に基づいた政策を設計していかなければなりません。例えばリモートワークの普及により、本社を地方に移転する大企業が出てきました。オンライン授業の活用により、地方でも高水準の教育を受けることができるようになりました。これらは、東京に一極集中してしまっている今の日本のあり方を変えていく大きなきっかけになっているといえます。今後もウィズコロナの時代における新しい「幸福」を追究していきます。

中小企業の支援について

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起業・経営者の経験を活かし、中小企業支援を更に進めます。

自ら起業し経営者として苦労の日々を送ってきた経験から、特に中小企業経営の方自営業の方を積極的に応援します。まずは「事業承継税制」を拡充しました。これは、相続時の個人・法人の同時課税により事業の継続が困難になることを防ぐための税制です。個人事業の皆様を始め、その対象を拡げました。
私は常に地元・群馬の中小企業の皆様と意見交換し、自らの経験が活かせないかと模索しています。ウィズコロナの時代における日本経済の再生のためには、国内企業の約99％を占める中小企業の皆様の活躍が不可欠であると考えています。

群馬県のポテンシャルについて(Iターン・Uターン)

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群馬が持つポテンシャルの高さを活かします。

群馬県は東京から約100kmに位置し、新幹線を利用すれば１時間少々で移動することができます。コロナ禍で在宅勤務が普及し、都市部の感染拡大を避けるため、地方への移住も進んでいます。わが県が抱えている「空き家問題」をここで活かし、支援金や補助金を拡充して、群馬県移住の魅力をアピールします。コロナ禍というピンチをチャンスに変えていきます。

地元の農畜産業について

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群馬の農畜産業を応援します。

＊こんにゃく
自民党には「こんにゃく対策議員懇談会」という会があり、私は事務局長を務めています。この会ではこんにゃく食文化のPRに努めてきました。また、TPP締結の際には国産のこんにゃく芋の保護のため、関税を約900％という高さで設定しました。また、こんにゃく芋は出荷までに非常に手間暇がかかります。農家の皆さまの作業面や資金面など、あらゆる負担が少しでも軽減されるよう、今後も努めていきます。

＊豚肉と豚熱(CSF)
国内有数の豚肉の産地でもあるわが県も豚熱(CSF)の脅威と闘い続けています。

1. 病名の変更に努めました。
以前は「豚コレラ」と呼ばれていましたが、「コレラ」と聞くと人にも感染してしまうものだという誤解が出てきてしまいます。この懸念を避けるため、一昨年農水大臣に「豚熱」という名称に変更するよう要望しました。

2. 水際対策の徹底に努めています。
媒体となる野生のイノシシへの経口ワクチンの散布を開始しました。また、ブタのワクチンの接種頻度の向上を目指します。今年1月には、家畜防疫員(畜産獣医)だけでなく民間の獣医師も、認定を受けることで接種が可能になりました。ただ、月に1度の接種頻度である現状のままでは子豚への対応が間に合いません。月に３度の接種頻度を目指し、また養豚業者の皆様でも接種を可能にするなど、規制緩和を進めていきます。

3. 風評被害の防止とPRにも努めていきます。
豚熱は人には感染しません。安全性に問題がないことを皆さんに知っていただくために今後も働きかけていきます。また、わが県には30以上の豚肉のブランドがあります。それぞれの特徴をアピールし、群馬の養豚業を更に盛り上げていくために行政の立場で旗振りを行っていきます。

液体ミルク導入について

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防災備蓄として有用な「液体ミルク」の販売を可能にしました。

2016年4月に発生した熊本地震の際に支援物資として液体ミルクが届いたのですが、食品衛生法に基づく規格基準が定められておらず、廃棄されてしまいました。しかし、液体ミルクには清潔な水は不要であるため、防災備蓄としてとても便利なのです。更に、事前の準備も不要であるため、日常においても簡単に使用することができ、負担の軽減や授乳の分担にも繋がります。私は、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」のメンバーとして法整備のために働きかけ、一昨年の3月より国内での製造・販売が可能になりました。乳児を持つ多くのお母様方より喜びの声をいただいています。

子育て支援策について

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ひとり親家庭への児童扶養手当の対象を拡大しました。

「児童扶養手当制度」は、18歳以下の児童を養育しているひとり親家庭に、その人数に応じて月額1万～5万円を支給する制度です。この制度の対象を、ダブルワークをされている方にも拡大しました。この制度を今後もより多くの皆様に知っていただけるよう、努めていきます。また、マイナンバーカードを利用したプッシュ型の支給もできるよう、改革を進めます。

こども食堂・こども宅食について

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「こども食堂」のその先へ。ウィズコロナの時代に合わせた「こども宅食」を目指します。

私は、「こども宅食推進議員連盟」に所属しています。こどもの面倒を見ることや食事を用意することが難しい家庭を支援する、「こども食堂」という事業があります。私たちは厚生労働省の「子ども家庭局保育課」に要望し、必要な予算を確保するために尽力しました。これにより、こども食堂を実施している各団体に、十分な量のお米と資金がいきわたるようになりました。社会的な支援の声も広がり、事業を展開する団体も順調に増えていたのですが、コロナ禍により開設そのものが難しくなっているのが現況です。
新型コロナウイルス感染へのリスクを抑えつつも食事を提供することができ、かつ、こどもや家庭の様子を直接確認することができる、見守り事業の一環としての「こども宅食」の普及を目指します。
更に、見守り事業としての側面をより拡大して、高齢者の皆様が孤独にならないための活動も並行して行うことができればと考えています。
政府は今年2月に「孤独・孤立対策担当室」を設置しました。政府・与党一丸となって、引き続きこの問題に取り組みます。

デジタル人材育成について

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デジタル人材を育成し、誰もが暮らしやすい社会を目指します。

3年後、政府の申請は全てオンライン化する予定です。しかし、高齢者の皆様にいきなりオンライン申請をお願いすることは難しいのではないでしょうか。
そこで、申請を代行できる「デジタル従事者」を育て、お一人での申請が難しい方をサポートする制度を実現します。そして、シングルマザーやコロナ禍で職を失った方に従事していただきたいと考えています。例えば、市役所の臨時雇用の枠に「デジタル従事者」を含め、シングルマザーの皆様の雇用を生み出します。
そして、(「群馬県のポテンシャルについて」でも触れた)空き家を利用して、皆で子育てができるシェアハウスを開設します。皆でこどもを守り、お母さんの悩みを共有し、解決する。ひとり親家庭を絶対に取り残しません。
また群馬県は待機児童問題を解決していますので、シングルマザーの皆様にとって働きながらでも安心して子育てをすることができる環境であるといえます。
日本、そして群馬が抱えている様々な問題を、良い循環へと変えていきます。そして国民の皆様が安全安心に、笑顔で暮らせる毎日を創ります。